医療費の取扱い②

前回、医療費の取扱い①からのつづき



社会保険の制度を活用できてるかどうか

医療費については、「高額医療費制度」という病院の窓口負担した金額が高額（所得に応じて異なる）であれば、国が負担してくれる制度があります。事故や入院後すぐに病院の受付事務に相談してみよう。

それでも不明な点があれば、健康保険の種類が

国民健康保険であれば、各市町村の国民健康保険課
協会けんぽであれば、各協会支部　協会けんぽＨＰhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7130/sbb7131/1762-620

に相談してみよう。限度額適用認定証の交付や、事後の申請先もここになります。

事後申請は、その月にかかった医療費の領収書を集計して申請して、数か月後に払い戻しを受ける流れになるので、少々面倒ですね。



所得税の還付があるかも

個人経営者の場合には、翌年3月の確定申告時に医療費控除の適用対象となりますので、医療費の領収書を整理しておこう。あとの手続きは、会社の経理や商工会、税理士がしてくれます。

還付の可能性があるのは、普段は確定申告をしていないサラリーマン世帯です。
会社で行われる年末調整により１年間の所得税が一旦確定してますが、翌年の３月に確定申告をすることにより再度計算し直して、超過で納付してる所得税の還付がある・・かも、という話しです。

還付の可能性の大きな目安が、年間の医療費が10万円を超えてるかどうか


所得が200万円未満の場合には、10万円以下でも還付される可能性はありますし、医療保険の給付金を受けた場合や社会保険の高額医療費制度を適用している場合には、医療費に補てんされる金額は差し引かれるので、10万円というのはあくまで目安です。
税金に関する簡単な不明点は税務署に相談してみましょう。

国税庁ＨＰ医療費控除について
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

平成29年度からはセルフメディケーション税制、いわゆる予防にかかった医薬品や健康診断、予防接種も選択適用できるようになり、還付の可能性も広がりました。

医療費控除だけのための確定申告ならばe-Taxで簡単にできますので、挑戦してみよう。

国税庁ＨＰ確定申告書等作成コーナー
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm


事故とか病気が非日常の人にとっては、手続きなどなど焦ることが多いのでまとめました。
自分だけで抱え込まないで、すぐに専門家に相談するのがいいですね。