災害減免法

相続税法の試験対策上、
災害減免法について押さえておくべき事は以下の通り。


①概要
財産取得時から申告期限までの間に、災害等により取得財産が甚大な被害を受けた場合には、相続税または贈与税の課税価格から被害部分（損害保険等で補填されたものを除く。）を控除できる。


②甚大な被害の判定
全体の10％以上の被害又は
動産等の10％以上の被害いずれかで「甚大」と判定されて控除できる。

【チェックポイント１】動産等とは？
Ⅰ．金銭、有価証券を除く動産
Ⅱ．土地、土地の上に存する権利を除く不動産
Ⅲ．立木

※一般的な「動産」の範囲とは全く異なるので注意！イメージとしては、火災で燃えてなくなるもの。

【チェックポイント２】相続税の全体被害割合の算式
被害財産の相続税評価額÷（純資産価額－相続時精算課税適用財産の価額）

※債務控除額、贈与により取得した財産は含めないで判定する。


③控除額
被害財産の相続税評価額×被害額／被害時の時価