取引相場のない株式の会社規模判定

要点をまとめると・・・

■基準とする時期は、直前期末＆直前期末以前1年間

■従業員数100人以上で大会社

■従業員数50人超＋総資産価額＆取引金額が高いと大会社
■従業員数5人以下＋総資産価額＆取引金額が低いと小会社

■上記以外は中会社
総資産価額＆従業員数の下位と取引金額とのいずれか上位によってL割合の決定

■従業員数とは、
継続勤務従業員数＋左以外従業員の年間労働時間の合計÷1800時間
※従業員には役員（使用人兼務役員を除く。）を含めない。継続勤務従業員とは、１年間継続して勤務していた従業員で、１週間当たりの労働時間が30 時間以上の者。

■取引金額とは、事業上の収入金額（売上高）

■卸売業、小売業、サービス業、その他のうち2以上の業種に該当するときは、取引金額が最も多いものによって判定


上記表が与えられない相続税法の試験対策上、中会社のL割合の判定で『あれ？上位して下位だっけ？んー逆かな・・』と未だに迷ってしまいます。『従業員数5人以下でも取引金額が高額なら大会社になる！（総資産価額関係なく）』と覚えとけば、おｋかな。。